14日 10月 2015

辺野古・翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持する声明

声　明
沖縄県知事による辺野古の埋め立て承認の取り消しを断固支持します

翁長・沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを断固支持し、沖縄防衛局による辺野古新基地建設の工事強行を直ちに中止するよう求めます。

　辺野古での新基地建設を「普天間基地の問題の唯一の解決策」と言いつのる日本政府の言い分は欺瞞と脅迫以外の何ものでもありません。1996年以来、普天間基地閉鎖・返還を約束しながら、実に２０年もの間、普天間基地の危険除去に至っていないのは、ひとえに日本政府と米国政府の怠慢です。世界一危険な普天間基地は無条件に直ちに閉鎖するしかありません。

　沖縄に新たに軍事機能を格段に高めた恒久的な巨大基地を建設することは、東アジアの平和構築に逆行します。仮に安倍内閣が強調するように「日本周辺の安全保障環境が厳しさを増している」のが事実であれば、新基地建設を強行することこそが、緊張をさらに高め、安全保障環境を悪化させることになります。日本は憲法９条において「武力による威嚇又は武力の行使は、…永久にこれを放棄する」と世界に誓っているはずです。「抑止力」論は憲法の平和主義とは相容れません。沖縄に犠牲を押しつけて成り立つ「日本の平和と安全」を私たちは認めません。

　辺野古新基地建設は、大浦湾のかけがえのない生物多様性を破壊します。大量の埋め立て用土砂を遠方から運び込むことで生態系を撹乱します。沖縄の人々が長い間大切に守ってきた海を、私たちの税金を使って壊すことを拒否します。

　何よりも、安倍内閣が沖縄の自己決定権を蔑ろにしていることを強く糾弾します。
　前知事の埋め立て承認以後、沖縄での選挙結果は、「辺野古新基地建設NO！」「埋め立て不承認」こそが沖縄の民意であることを繰り返し示しています。日本国憲法は、夥しい犠牲をもって得た厳粛な教訓から、民主主義を採用し、地方自治の本旨を定めました。そして沖縄と「日本」の関係の歴史的経緯を顧みるなら、沖縄の民意とその自己決定権は、格別に尊重されねばならないはずです。
　1872年～1879年の「琉球処分」（琉球併合）は、当時の国際法の基準をもってしてもその正当性に疑念がもたれています。そして「沖縄県」設置以後、厳しい差別と同化強要が行われ、その挙げ句に住民に多大な犠牲を強いた沖縄地上戦がありました。さらに「日本」のためにアメリカの施政権下に積極的に差し出されたのです。苛烈なアメリカの占領下で苦しんだ沖縄の人たちは、日本国憲法の下への「復帰」を望んだのでした。しかし1972年の「沖縄返還」は、米軍基地の集中を解消には結びつかず、いまだに基地の存在とそれに伴う被害を背負わせ続けています。
　沖縄に対して「日本政府が決めたのだから従え」「国会多数で決めたのだから従え」というのは全く道理が通りません。日本政府は謙虚に沖縄の声に耳を傾けるべきです。

　民意を背景にした翁長・沖縄県知事の今回の辺野古埋め立て承認の取り消しは、法的にも道義的にも正当なものです。私たちは断固として支持します。日本政府には「法的対抗措置」などとることなく、直ちに辺野古新基地建設工事を中止するべきです。

　私たちは、辺野古新基地建設と同根の“戦争法”の廃止を強く求めます。そして、沖縄の闘いに学び、各界各層、全国津々浦々の人々と連帯して、安倍内閣の戦争する国づくりに対して闘い続けることを宣言します。